加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させないため、紙巻たばこに比べ有害性成分の発生量が大幅に低減されています。加熱式たばこにもリスクがないわけではなく、最善の選択はたばこ製品とニコチンの使用を完全にやめることですが、それでも紙巻たばこを吸い続ける意思のある成人喫煙者の方々にとって、加熱式たばこははるかに良い選択肢であり、日本では数百万人の喫煙者が加熱式たばこへと切替えています。

そのような状況のなか、たばこ増税について、昨年来、主に加熱式たばこの税額を引き上げる旨の一部報道がありました。

国内の加熱式たばこの使用者は20歳以上の喫煙者全体の4割弱（※1） にものぼっています。日本における加熱式たばこの普及率は他国よりもリードしており、もし、たばこのような可燃性たばこ製品に比べ、加熱式たばこへの重点的な増税が行われれば、消費者に紙巻たばこからの切替えを躊躇させることは想像に容易く、それに伴って飲食事業やたばこ販売事業などの関連事業にも大きな影響を与えることを私たちは深く懸念しています。

仮に加熱式たばこの税額を紙巻たばこと同額にした場合、１箱あたりの税金が最大100円（※2）上がる可能性があり、消費者の生活に大きな影響を与えることを憂慮しています。

また、日本全国のホテルやカフェ、レストランでは、お客様にとってより快適な環境作りのために、煙の出ない加熱式たばこへの切替えを支持しています。すでに８,000以上の施設（※3）が加熱式たばこの増税に反対しています。また、成長を続ける加熱式たばこから利益を得ているたばこ販売事業も多く、PMJがたばこ販売店に行った署名活動では、約9,500筆（※4）の署名が集まり、業界への潜在的な影響に対する大きな懸念が示されました。

※1 令和元年 厚生労働省「国民健康・栄養調査」結果）

※2 2023年9月25日付の全国たばこ新聞が、自由民主党たばこ議員連盟が「加熱式たばこを紙巻たばこと同額の税負担とする」と要望したと報道。これを受け、加熱式たばこの税率が紙巻たばこと同水準に即時に引き上げられた場合、1箱あたりに課される追加税の上限をPMJが試算

※3 2023年4月〜5月PMJの加熱式たばこの増税に対する要望書に賛同したホテル・カフェ・レストランの総数

※4 2023年5月〜6月PMJがたばこ販売店より集めた署名総数

私たちは「煙のない社会を、ここ日本で」をビジョンとして掲げ、紙巻たばこの煙が発生しない社会の実現のために、かねてから変革を推進してきました。たばこ葉を燃やさず、燃焼による煙を出さない「加熱式たばこ」の開発・普及は、煙のない社会の実現へと歩んでいくための大切な一歩。私たちは、20歳以上の喫煙者をはじめ、関連事業やそこで働く人々の将来の生活を含めた社会全体に与える影響を考慮しながら、紙巻たばこを喫煙し続けることより、より良い選択肢への切替えを促すような規制と税制を支持しています。